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貸金業務取扱主任者試験の個数問題・組合せ問題の解き方と直前チェック

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貸金業務取扱主任者試験は四肢択一ですが、問われ方は1つではありません。「適切なものを1つ」「適切でないものを1つ」に加えて、記述a〜dのうち適切なものの「個数」や「組合せ」を選ぶ問題があります。知識が同じでも、形式に合った解き方をするかどうかで、取れる点が変わります。この記事では、形式ごとの解き方、ひっかけの傾向、時間配分、直前2週間の模擬試験の使い方、そして条文で確かめた数字の直前チェック表をまとめます。

この記事の要点

  • 出題形式は「適切なもの」「適切でないもの」「個数」「組合せ」の4つです。個数問題は記述a〜dのすべてに○×を付ける必要があり、組合せ問題は消去法で絞り込めます。
  • ひっかけは、数字・期間の入れ替え、主語の入れ替え、「のみ」「必ず」などの限定、義務と努力義務の入れ替えがよく見られる型です(必ずそうなるわけではありません)。
  • 50問・120分は1問あたり約2分24秒です。貸金なびの目安では、1周目を約100分で解き、残りを見直しに充てます。直前2週間は、模擬試験で時間配分を試し、間違えた理由ごとに回収します。

出題形式は大きく4つ

本試験は50問・四肢択一・試験時間2時間です。選ぶ答えは常に1つですが、問題文の形は次の4つに分けられます。

形式問われ方必要な判断
適切なものを1つ4つの記述のうち、内容が適切なものを1つ選ぶ正しい記述を1つ見つければ答えになる
適切でないものを1つ4つの記述のうち、内容が適切でないものを1つ選ぶ誤りを1つ見つければ答えになる。問いの向きの読み違いに注意
個数記述a〜dのうち、適切なものがいくつあるかを選ぶa〜dの4つすべてを○×で判定しないと答えが決まらない
組合せ記述a〜dのうち、適切なものの組合せ(例: ab、ac、bd、cd)を選ぶ消去法が使えるので、4つ全部を判定しなくても答えが出ることがある

個数問題がいちばん厳しい形式です。4つのうち1つでも判断を誤ると、答えがずれてしまいます。一方、組合せ問題は、確実に判断できる記述から選択肢を絞り込めるため、個数問題ほど全部の知識を要求されないことがあります。

形式ごとの解き方

まず、問いの向きに印を付ける

最初にすることは、問題文の「適切なもの」「適切でないもの」に印を付けることです。正しく判断できていたのに、問いの向きを取り違えて失点するのは、もっとも惜しい間違いです。「適切でないもの」を問う問題では、4つの記述それぞれに○×を付け、×が1つだけになっているかを確かめてから答えを選びます。

記述は「条件・数字・主語」を区切って読む

1つの記述には、たいてい「誰が(主語)」「どんな場合に(条件)」「いつまでに・いくら(数字)」「何をする・できる(結論)」が入っています。この4つに斜線で区切りを入れ、どこか1か所でも条文と違えば×、と判断します。全体の印象で「なんとなく正しそう」と判断しないことが大切です。

個数問題:4つすべてに○×を付ける

個数問題は、a〜dすべてに○×を付けてから、○の数を数えます。迷う記述が1つ残った場合は、ほかの3つの判断に自信があるかを先に確かめます。3つが確実なら、答えは2通りまで絞れているので、残る1つについて「どこが違えば×になるか」を考えて決めます。迷う記述が2つ以上残ったら、いったん印を付けて次の問題に進み、最後に戻るほうが安全です。

組合せ問題:確実なものから消していく

組合せ問題では、自信を持って判断できる記述から始めます。たとえば選択肢が「ab・ac・bd・cd」で、aが×だと分かれば、abとacが消えて、bdかcdの2択になります。次にbかcのどちらかを判断できれば答えが出ます。残った選択肢どうしで 違いになっている記述だけ を判断すればよい、と考えると時間を節約できます。

自作の例題で、個数問題を解いてみる

次の2問は、この記事のために作った例題です(過去の本試験の問題ではありません)。

例題1 貸金業法に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を選びなさい。

  • a. 貸金業の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
  • b. 貸金業者が貸金業を廃止した場合、貸金業者であった個人または法人を代表する役員は、その日から2週間以内に、その旨を登録をした内閣総理大臣または都道府県知事に届け出なければならない。
  • c. 貸金業を営む者は、債権の取立てに当たり、正当な理由がないのに、午後9時から午前8時までの間に債務者等の居宅を訪問してはならない。
  • d. 貸金業者が営業所等ごとに置く貸金業務取扱主任者の数は、その営業所等で貸金業の業務に従事する者の数に対する割合が100分の1以上となる数である。

例題2 個人情報の保護に関する法律に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を選びなさい。

  • a. 個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
  • b. 要配慮個人情報は、オプトアウトの手続をとれば、本人の同意を得ずに第三者に提供することができる。
  • c. 個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができる。
  • d. 利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとされる。

ひっかけの傾向(必ずではなく、よく見られる形)

選択肢の誤りの作り方には、いくつかの型があります。どれも「この形なら必ず誤り」というものではありませんが、記述を読むときに、ここを重点的に疑うと見落としが減ります。

型例確かめ方
数字・期間の入れ替え30日以内→2週間以内、50分の1→100分の1、3分の1→2分の1数字は別枠の一覧で覚え、記述の数字は必ず一覧と照らす
起算点のずれ「その日から」と「その事実を知った日から」の入れ替え(廃業等の届出で、死亡の場合は相続人が事実を知った日から30日以内。貸金業法10条1項)期間を覚えるときは、いつから数えるかもセットにする
主語・相手の入れ替え内閣総理大臣と都道府県知事、本人と事業者、貸金業者と指定信用情報機関誰の義務か、誰に届け出るかを先に確かめる
限定・断定の言葉「〜のみ」「必ず」「いかなる場合も」「一切」例外がある規定なら誤りになりやすい。ただし、例外のない規定(例: 要配慮個人情報はオプトアウトで提供できない)もあるので、決めつけない
義務の強さの入れ替え「しなければならない」と「努めなければならない」、ガイドラインの「こととする」と「望ましい」語尾まで読む。努力義務の規定を覚えておく
原則と例外の逆転例外の場面を原則のように書く、または例外を認めないように書く原則→例外の順で、例外の条件まで覚える

50問・2時間の時間配分

令和8年度の試験は、13時から15時までの2時間で、マークシート方式です。途中退出はできません。120分で50問なので、1問あたり 2分強(約2分24秒) です。ただし、全問を同じペースで解く必要はありません。数字を知っていれば即答できる問題もあれば、個数問題のように4つの記述をすべて判断する問題もあります。次の配分は、貸金なびがおすすめする目安です(公式のものではありません)。

区切り時間の目安やること
1周目約100分(1問およそ2分)全50問を解く。1問に3分以上かかりそうなら、仮の答えを選んで印を付け、先に進む
印を付けた問題約15分迷った問題に戻る。個数・組合せ問題は、判断できなかった記述だけを見直す
最終確認約5分マークのずれ、「適切でないもの」の問いの向きの取り違えがないかを確かめる

大切なのは、分からない問題で止まらないこと です。1問で10分使っても、取れるのは1問です。その10分で、解けるはずの問題を落ち着いて解き直すほうが、点は伸びます。答えは空欄にせず、迷った問題も仮の答えを選んでから先へ進んでください。

直前2週間の模擬試験の使い方

試験日は 2026年11月15日(日) です。最後の2週間は、新しいことを増やすより、今ある知識を本番の形で使えるようにする期間です。模擬試験は、本試験と同じ50問・2時間です。次の流れで使うと効果的です。

  1. 11月1日ごろからの1週間: 項目ごとの問題演習で、間違えた問題の回収を続ける。あわせて、10問を20分程度で解くなど、時間を計る習慣を付ける
  2. 試験の1週間前の週末(11月7日・8日): 2時間をまとめて確保し、模擬試験を途中で止めずに通しで解く。上の時間配分を試す
  3. 模擬試験の直後: 点数より、間違えた理由を分ける。「知らなかった」「数字を取り違えた」「問いの向きを読み違えた」「時間が足りなかった」のどれかを、問題ごとに書き出す
  4. 残りの日: 知らなかった・取り違えた問題は、その項目に戻って10問を解き直す。読み違い・時間不足は、解き方と時間配分を見直す。最後の数日は、下の直前チェック表と間違えた問題だけにしぼる

目標の目安は、勉強方法の全体像でお伝えしたとおり50問中35問前後です(公式の基準ではありません)。模擬試験をもう一度解く場合は、一度見た問題なので、点数は参考程度にとどめ、前回の間違いが直っているかの確認に使ってください。週ごとの進め方は、試験までの1か月の学習スケジュールにまとめています。

直前チェック表:条文で確かめた数字と要件

試験直前に見直したい数字と要件を、条文で確かめて一覧にしました。法令は、令和8年4月1日時点のものです。真ん中の欄を隠して、数字と要件が言えるかを確かめてください。

項目数字・要件根拠
貸金業の登録の有効期間3年ごとに更新。受けなければ期間の経過で効力を失う貸金業法3条2項
変更の届出変更があった日から2週間以内(一部の事項は、あらかじめ)貸金業法8条1項
廃業等の届出その日から30日以内(死亡の場合は、相続人が事実を知った日から)貸金業法10条1項
主任者の設置数営業所等の従業者の数に対する割合が50分の1以上貸金業法12条の3第1項、施行規則10条の8
主任者が足りなくなったとき予見し難い事由による場合、2週間以内に必要な措置貸金業法12条の3第3項
主任者登録3年ごとに更新。登録を受けるには、原則として申請の日前6月以内に行われる講習を受ける貸金業法24条の25第2項・3項
源泉徴収票などの提出が必要な場合個人顧客との貸付けの契約(極度方式貸付けなどを除く)で、その貸金業者の合算額(今回の貸付けの金額と、自社の既存の貸付けの残高。極度方式基本契約は極度額)が50万円超、または他の貸金業者の貸付けの残高を加えた個人顧客合算額が100万円超。すでに提出を受けている場合は不要(要約)貸金業法13条3項、施行規則10条の16
総量規制の基準額年間の給与等の合算額の3分の1貸金業法13条の2第2項
取立てで避ける時間帯正当な理由なく、午後9時から午前8時までの電話・訪問など貸金業法21条1項1号、施行規則19条1項
帳簿の保存貸付けの契約ごとに、最終の返済期日(債権が消滅したときはその日)から少なくとも10年間(極度方式基本契約には別の定めあり)施行規則17条1項
無登録営業の罰則10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、または併科貸金業法47条2号(11条1項違反)
高金利の契約の無効貸金業を営む者の貸付けで、年109.5%を超える利息の契約は、消費貸借の契約自体が無効貸金業法42条1項
出資法の上限金利業として貸し付ける場合、年20%を超える利息の契約は刑事罰の対象出資法5条2項
利息制限法の上限元本10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分利息制限法1条
賠償額の予定の上限1条の率の1.46倍まで。営業的金銭消費貸借は年2割まで利息制限法4条1項・7条1項
債権の消滅時効(原則)権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年民法166条1項
消費者契約法の取消権追認できる時から1年、契約の締結の時から5年消費者契約法7条1項
計算書類の保存作成した時から10年間会社法435条4項

条文はすべて、令和8年4月1日時点の版(e-Gov 法令検索)で確認しています。施行規則は貸金業法施行規則、出資法は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略です。

数字の背景にある制度は、貸金業法の攻略・総量規制と返済能力の調査・金利の規制で詳しく解説しています。表の数字が言えても、どの場面の数字かが曖昧なものは、該当する記事に戻って確認してください。

貸金なびの問題は、本試験と同じように「個数」「組合せ」の形式も含めて出題します。数字の多い「貸金業の登録」の10問から、記述を区切って読む練習をしてみましょう。各項目10問までは無料です。

「貸金業の登録」の10問を解く

本試験と同じ50問・2時間の模擬試験と全問題は、「直前パス」(1,980円・試験日まで)で使えます。試験の1週間前の週末に時間配分を試したい方は、それまでに検討してください。

問題を解いてみる

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よくある質問

Q.個数問題は、どう解けばよいですか。
記述a〜dのすべてに○×を付けてから、○の数を数えます。記述は主語・条件・数字・結論に区切って読み、1か所でも条文と違えば×にします。迷う記述が2つ以上残ったら、印を付けて先に進み、最後に戻ります。
Q.貸金業務取扱主任者試験の時間配分の目安は。
試験は50問・2時間なので、1問あたり約2分24秒です。貸金なびでは、1周目を約100分(1問およそ2分)で解き、約15分で迷った問題を見直し、最後の約5分でマークのずれや問いの向きの取り違えを確かめる配分を目安にしています(公式の基準ではありません)。
Q.試験直前に見直すべき数字は何ですか。
登録の有効期間3年、変更の届出2週間、廃業等の届出30日、主任者の設置数50分の1、総量規制の3分の1、年収証明が必要な50万円・100万円、取立ての午後9時〜午前8時、利息制限法の20%・18%・15%、出資法の年20%などです。根拠の条文は記事の直前チェック表にまとめています。

まずは、今日の10問から。

貸金なびは、貸金業務取扱主任者資格試験の全41項目を、10問ずつ学べる学習アプリです。登録なしで、そのまま試せます。

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参考にした公的な情報

この記事は、法令や公開されている情報をもとに、貸金なびが独自にまとめたものです。試験の最新情報(試験日、時間割、合格基準、法令の基準日など)は、実施団体である日本貸金業協会の受験案内で、必ずご確認ください。運営者・編集方針は貸金なびについてをご覧ください。