貸金業務取扱主任者試験の総量規制|年収の3分の1・年収証明書・除外と例外

全体像:3つの段階と、誰が対象になるか

貸付けの量に関する貸金業者の義務は、3つの段階に分かれます。(1) 契約の前に返済能力を調べる(法13条)、(2) 調べた結果、個人過剰貸付契約などに当たれば契約しない(法13条の2)、(3) 極度方式基本契約(カードローンのように、極度額の範囲で繰り返し借りられる契約)は、契約の後も定期的に調べ直す(法13条の3・13条の4)。「総量規制」は、(2)の個人過剰貸付契約の禁止を指す通称です。

ひっかけの多くは、誰が対象かの入れ替えです。条文の言葉を手がかりに、表で整理します。

返済能力の調査・信用情報・年収証明書

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとするとき、顧客等の収入または収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画などを調査します(法13条1項)。ここでいう「貸付けの契約」には保証契約も含まれます(法2条3項)。個人である顧客等との契約では、調査に指定信用情報機関の信用情報を使わなければなりません(法13条2項)。

信用情報の使用が求められない契約は、極度方式貸付け(枠の中の個々の借入れ)、手形(融通手形を除く)の割引、金融商品取引業者が保護預りの有価証券を担保に行う一定の貸付け、貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介です(施行規則10条の16、1条の2の3)。契約を締結したら、調査の記録を作成し、原則として最終の返済期日(債権が消滅したときはその日)まで保存します(法13条4項、施行規則10条の18)。

指定信用情報機関との関係

• 信用情報の提供を依頼する前に、資金需要者等から、書面または電磁的方法で同意を得ます(法41条の36第1項)。
• 個人の顧客と貸付けの契約を結ぶ前に、個人信用情報を指定信用情報機関に提供することなどについて、同意を得ます(法41条の36第2項)。
• 契約を締結したら、遅滞なく個人信用情報を提供し、変更があれば遅滞なく変更内容を提供します(法41条の35第2項・3項)。
• 返済能力等の調査以外の目的で、信用情報の提供を依頼したり、使ったり、第三者に提供したりしてはなりません(法41条の38第1項)。違反は2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(併科あり)です(法47条の3第1項6号)。

年収証明書が必要になる「50万円」と「100万円」

個人顧客と契約するとき、次のどちらかに当たれば、源泉徴収票などの資力を明らかにする書面(いわゆる年収証明書)の提出を受けます(法13条3項)。どちらも「超える」場合で、ちょうどの額は含みません。

• 例1:他社の借入れなし。自社で極度額60万円のカードローンを新たに契約 → 当該貸金業者合算額60万円が50万円を超えるので、年収証明書が必要です。
• 例2:他社の残高80万円。自社で30万円を新たに貸付け → 当該貸金業者合算額は30万円ですが、個人顧客合算額が110万円で100万円を超えるので、必要です。
• 例3:他社の残高50万円。自社で50万円を新たに貸付け → 50万円も100万円も「超えない」ので、法13条3項による提出は求められません。

年収証明書にあたる書面は、源泉徴収票、支払調書、給与の支払明細書、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税通知書、納税証明書、所得証明書、年金証書、年金通知書などです(施行規則10条の17第1項)。給与の支払明細書は、原則として直近2月分以上が必要です(同条2項2号)。

総量規制:年収等の3分の1を計算する

個人過剰貸付契約とは、個人顧客との貸付けに係る契約で、その契約を結ぶと個人顧客合算額が基準額を超えることになるものです(法13条の2第2項)。基準額は、年間の給与とこれに類する定期的な収入の金額(以下「年収等」)に3分の1を掛けた額です。住宅資金貸付契約などの除外契約と、極度方式貸付けは、個人過剰貸付契約の範囲から除かれます。要件を満たす例外契約(後で説明します)も、個人過剰貸付契約に当たりません。

• 給与に類する定期的な収入:年間の年金、恩給、定期的に受け取る不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く)、事業所得(過去の状況に照らして安定的と認められるもの)(施行規則10条の22第1項)。
• 年収等の出し方:年収証明書から算出するほか、給与の支払明細書の直近2月分以上の給与(賞与を除く)の月平均に12を掛ける方法、地方税額から合理的に算出する方法があります(同条2項)。明細書で計算するときも、過去1年以内の賞与を書面で確かめれば、含めることができます(同条3項)。

自作の例で計算してみます。給与の支払明細書(直近2月分)の月平均が25万円、書面で確かめた過去1年以内の賞与が60万円の人は、25万円×12+60万円=360万円が年収等で、基準額は120万円です。

除外契約と例外契約の違い

総量規制から外れる契約には、2種類あります。名前が似ていますが、残高を合算額に入れるかどうかが違います。

除外契約の代表例(施行規則10条の21第1項)

• 不動産の建設・購入・改良に必要な資金の貸付け(住宅に限らない)と、そのつなぎの貸付け(1号・2号)
• 自動車の購入資金の貸付けで、貸金業者が自動車の所有権を取得し、または自動車が譲渡担保になっているもの(3号)
• 本人または生計を一にする親族の高額療養費を支払うための貸付け(4号)
• 一定の有価証券を担保とし、貸付けの金額が時価の範囲内のもの(5号)
• 不動産を担保とし、返済能力を超えず、不動産の価格の範囲内のもの。ただし居宅など生活に不可欠なものを担保とする場合は除く(6号)
• 売却を予定している不動産の売却代金で返済する、価格の範囲内の貸付け(7号)
• 手形(融通手形を除く)の割引、金融商品取引業者の一定の有価証券担保貸付け、金銭の貸借の媒介(8号)

例外契約の代表例(施行規則10条の23第1項)

• 顧客に一方的に有利な借換え:1月の負担も将来の返済総額も増えず、担保・保証の条件が不利にならないもの(1号)
• 貸金業者からの借入れをまとめる借換え:弁済する債務がすべて貸金業者(みなし貸金業者を含む)からの借入れで、利率が元の契約の加重平均を上回らず、残高が段階的に減っていくもの。1月の負担が増えないこと、担保・保証の条件が不利にならないことも必要(1号の2)
• 緊急の医療費:本人または生計を一にする親族の、高額療養費を除く緊急に必要な医療費の貸付けで、返済能力を超えないもの(2号)
• 特定緊急貸付契約:外国で緊急に必要になった費用や、社会通念上緊急に必要と認められる費用の貸付けで、返済能力を超えず、特定緊急貸付契約どうしの合算額(他の貸金業者の分を含む)が10万円以下、返済期間が3月以内のもの(2号の2)
• 配偶者と合わせた年収:本人と配偶者の個人顧客合算額の合計が、2人の基準額の合計を超えないもの(配偶者の同意が必要)(3号)
• 事業者向け:事業を営む個人への貸付けで、事業の実態が確かめられ、事業計画などに照らして返済能力を超えないもの(4号)。新たに事業を始める個人への、確実に事業に使われる資金の貸付けで、返済能力を超えないもの(5号)
• 金融機関の貸付けまでのつなぎ:正規の貸付けが確実で、返済期間が1月以内のもの(極度方式基本契約を除く)(6号)

極度方式基本契約と途上与信

極度方式の個々の借入れ(極度方式貸付け)は、そのたびに信用情報を使う義務がなく(施行規則10条の16第1号)、個人過剰貸付契約の範囲からも外れます(法13条の2第2項)。その代わり、極度方式基本契約そのものを、契約の後も調べ続けます。これを途上与信と呼びます。

自作の例です。ある1か月の期間に3万円を2回借り(合計6万円)、期間の末日の残高が12万円なら、「5万円超」と「10万円超」の両方に当たるので、毎月の調査が必要です。同じ期間の借入れが合計5万円ちょうどなら「5万円を超え」に当たらず、この調査は求められません(3月ごとの定期の調査は別に考えます)。

数字の一覧と罰則

総量規制は、数字を覚えたあと、計算の手順を問題で繰り返すと定着します。貸金業法のほかの分野は貸金業法の攻略の記事、試験までの進め方は1か月の学習スケジュールで紹介しています。