貸金業務取扱主任者試験の貸金業法|登録・主任者・書面・取立てと期限の数字

貸金業法は「入口→人→契約→回収→違反」で整理する

科目「法及び関係法令に関すること」は、50問のうち22〜28問が目安です(令和7年度は27問)。条文の順に読むと迷いやすいので、貸金業者の仕事の流れに沿って、次の5つの段階に分けて覚えます。

登録と届出:有効期間・拒否事由・届出の期限

登録の仕組み

2つ以上の都道府県に営業所・事務所を置くときは内閣総理大臣、1つの都道府県の中だけなら、その都道府県知事の登録を受けます(法3条1項)。登録は3年ごとに更新を受けなければ効力を失い(法3条2項)、更新の申請は有効期間満了の日の2月前までにします(施行規則5条)。

• 登録を受けない者は、貸金業を営めず、貸金業を営む旨の表示・広告や、契約締結の勧誘もできません(法11条1項・2項)。
• 貸金業者は、登録簿に登録された営業所・事務所以外で貸金業を営めません(法11条3項)。
• 自分の名義で他人に貸金業を営ませる「名義貸し」は禁止です(法12条)。

登録の拒否事由は「5年」と「体制・財産」で覚える

法6条1項には16の拒否事由が並びます。1つずつ暗記するより、次のようにグループで覚えると、ひっかけに気づきやすくなります。

罰金刑が拒否事由になるのは、5号に挙がった法律の違反などに限られます。たとえば、刑法の罪による罰金刑は「貸付けの契約の締結や債権の取立てに当たって」犯した場合に限って当たります。これに対し、拘禁刑以上の刑(4号)は、罪の種類を問いません。「体制」については、常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した者がいること、営業所ごとに貸付けの業務に1年以上従事した常勤の者が1人以上いることなどが、審査の基準です(施行規則5条の7第1項)。

届出の期限は「2週間」「あらかじめ」「30日」

貸金業務取扱主任者:設置・登録・職務

貸金業者は、営業所・事務所ごとに、内閣府令で定める数の貸金業務取扱主任者を置き、従業者に法令を守らせるための助言・指導をさせます(法12条の3第1項)。数は、その営業所等で貸金業の業務に従事する者の数に対して、主任者の割合が50分の1以上となる数です(施行規則10条の8)。割合で計算すると、業務に従事する者が50人なら1人以上、51人なら2人以上、100人なら2人以上、101人なら3人以上です。どのような者を「業務に従事する者」に数えるかは、条文には細かく書かれていません。

• 主任者は、その営業所等で常時勤務する者でなければなりません。ほかの営業所等の主任者として登録簿に載ったまま(変更の届出がない)の者も置けません。ただし、自動契約受付機や現金自動設備だけの営業所等などは例外です(施行規則10条の7)。
• 予見しがたい事由で主任者が足りなくなったときは、2週間以内に必要な措置をとります(法12条の3第3項)。
• 従業者は、主任者の助言を尊重し、指導に従わなければなりません(法12条の3第2項)。
• 資金需要者等から請求があれば、その営業所の主任者の氏名を明らかにします(法12条の3第4項)。営業所に掲示する事項にも、主任者の氏名が入ります(法14条1項4号)。

主任者登録の要件と期間

試験に合格しただけでは、主任者として置くことはできません。登録申請書の記載事項は「登録を受けた」主任者の氏名と登録番号です(法4条1項6号)。

4つの書面の違い:締結前・締結時・受取証書・債権証書

書面は、「いつ」「誰に」を少し変えるだけで誤りの記述になります。4つを1つの表で比べます。

• 極度方式(カードローンのような枠)の扱い:極度方式基本契約には、極度額などを記載した専用の締結前書面・締結時書面があります(法16条の2第2項、17条2項)。枠の中で行う個々の極度方式貸付けには、締結前の書面は求められていません(法16条の2第1項)。
• 極度方式貸付けの締結時書面:相手方の承諾を得て、一定期間の取引の状況を記載した書面を交付するときは、契約年月日・貸付けの金額などを記載した簡単な書面に代えられます(法17条6項)。

帳簿の備付けと閲覧

貸金業者は、営業所・事務所ごとに帳簿を備え、債務者ごとに契約年月日・貸付けの金額・受領金額などを記載します(法19条)。記載事項には、債務者等との交渉の経過の記録も含まれます(施行規則16条1項7号)。保存期間は、契約に定められた最終の返済期日(債権が弁済などで消滅したときは、その消滅した日)から少なくとも10年間です(施行規則17条1項)。債務者等や債務者等であった者などは、利害関係がある部分の閲覧・謄写を請求でき、貸金業者が拒めるのは、権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかなときだけです(法19条の2)。

取立て・禁止行為・債権譲渡

取立て行為の規制(法21条)

貸金業を営む者と、取立ての委託を受けた者は、取立てに当たって人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害する言動をしたりしてはなりません。具体的には、次の言動が挙がっています。

支払を催告する書面(電磁的記録を含む)には、貸金業を営む者の商号・住所・電話番号、書面を送る者の氏名、契約年月日、貸付けの金額と利率、弁済期、催告する金額などを記載します(法21条2項)。送るときは、封をするなど、借入れの事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法によります(施行規則19条2項)。相手方の請求があれば、商号や取立てを行う者の氏名などを明らかにします(法21条3項)。

禁止行為と、あわせて出る制限

• 禁止行為(法12条の6):虚偽のことを告げ、または重要な事項を告げないこと/不確実な事項について断定的判断を提供すること/保証人となろうとする者に、主たる債務者の弁済が確実であると誤解させること/偽りその他不正または著しく不当な行為。このうち虚偽を告げる行為には罰則があります(法48条1項1号の2)。
• 生命保険契約の制限:顧客等の死亡で貸金業者が保険金を受け取る保険契約では、自殺を保険事故としてはなりません(法12条の7)。住宅の建設・購入・改良の資金の貸付けなどは除かれます(施行規則10条の10)。同意を得る前には書面の交付が必要です(法16条の3)。
• 特定公正証書:債務者等から、特定公正証書の作成の嘱託を代理人に委任することを証する書面または電磁的記録(委任状など)を取得してはなりません。代理人の推薦などの関与も禁止です(法20条1項・2項)。
• 公的給付の通帳などの保管:年金などの公的給付が振り込まれる口座から弁済を受ける目的で、預金通帳・カード・年金証書などの引渡しを求めたり、保管したりしてはなりません(法20条の2)。
• 暴力団員等の使用の禁止:暴力団員等を業務に従事させ、または補助者として使ってはなりません(法12条の5)。

債権譲渡等の規制(法24条)

貸金業者が貸付けの債権を譲渡するときは、譲受人に対し、貸金業者の貸付けの契約から発生した債権であることなどと、譲受人にも貸金業法の一部の規定が適用されることを通知します(法24条1項)。通知は書面で行い、譲受人の承諾があれば電磁的方法でもかまいません(施行規則21条3項・4項)。

• 譲受人に準用される主な規定:契約締結時の書面(17条。6項を除く)、受取証書・帳簿・帳簿の閲覧・特定公正証書・公的給付・取立て行為の規制・債権証書(18条〜22条)、報告徴収・立入検査(24条の6の10)など(法24条2項)。譲受人が貸金業者でなくても、取立ての規制は及びます。
• 準用されない規定もある:返済能力の調査(13条)や禁止行為(12条の6)は、準用される規定に挙がっていません。
• 取立て制限者への譲渡の禁止:暴力団員等や、取立てで法21条1項に違反するおそれが明らかな者などであると知り、または知ることができるときは、譲渡も取立ての委託もしてはなりません(法24条3項)。
• 譲渡した後:2週間以内に開始等の届出をし(施行規則26条の25第1項3号・2項)、帳簿に譲受人・譲渡年月日・債権の額を記載します(施行規則16条1項6号)。

期限・数字の一覧と、監督・罰則

監督処分の種類

• 業務改善命令:資金需要者等の利益の保護のため必要があるとき、必要の限度で命じられます(法24条の6の3)。
• 登録の取消し・業務停止(任意):法令違反などがあれば、登録の取消し、または1年以内の業務の全部・一部の停止を命じることができます(法24条の6の4第1項)。
• 必ず取り消すもの:登録後に一定の拒否事由に当たった、不正の手段で登録を受けた、名義貸しをした、暴力団員等を使用した、など(法24条の6の5第1項)。
• 取り消すことができるもの:所在が分からず、公告から30日を経過しても申出がない/正当な理由なく登録から6月以内に開始しない、または引き続き6月以上休止した(法24条の6の6第1項)。
• 事業報告書:事業年度ごとに作成し、毎事業年度経過後3月以内に提出します(法24条の6の9)。報告徴収・立入検査もあり、立入検査の権限は犯罪捜査のためのものではありません(法24条の6の10)。

期限・数字の一覧

罰則は、重いほうから並べて覚える

法令の問題には、記述 a〜d の「個数」や「組合せ」を選ぶ形式もあります。数字を1つ取り違えるだけで答えが変わるので、上の表の数字は、条文の主語(誰が・誰に)と一緒に覚えてください。解き方は個数問題・組合せ問題の記事で紹介しています。