貸金業務取扱主任者試験の金利規制|利息制限法・出資法・みなし利息を計算で整理

金利の規制は、3つの法律の重ね合わせ

まず全体像です。利息制限法は「契約の効力」(民事)、出資法は「刑事罰」、貸金業法は「貸金業者への行政上の規制」と「高金利の契約の無効」を受け持ちます。同じ数字でも、超えたときの効果が法律ごとに違う のが、この分野のいちばんのポイントです。

利息制限法の上限は元本の額で15〜20%に分かれ、業として貸す場合の出資法の上限は一律に年20%です。元本10万円未満の区分では、2つの上限がどちらも年20%で重なります。一方、元本10万円以上の貸付けでは、利息制限法の上限(18%・15%)と出資法の20%の間に「すき間」 があります。たとえば元本50万円を年19%で貸す契約は、出資法の20%以下なので刑事罰の対象ではありませんが、利息制限法の18%を超える部分は無効です。さらに貸金業者は、貸金業法12条の8第1項によって、この契約を結ぶこと自体が禁じられています(違反は罰則ではなく、行政処分の対象です)。

利息制限法の上限と、営業的金銭消費貸借の特則

上限は「元本の額」で3つに分かれる

利息制限法1条は、金銭を目的とする消費貸借(お金の貸し借り)の利息の契約について、元本の額に応じた上限を定め、超えた部分を無効にしています。区分の境目は「10万円未満」「10万円以上100万円未満」「100万円以上」です。10万円ちょうどは18%、100万円ちょうどは15%の区分 に入ります。「以上」と「未満」の取り違えに注意してください。

利息を先に差し引いて貸す「天引き」をした場合は、天引額が、実際に受け取った額を元本として 上限の利率で計算した金額を超えるとき、超えた部分は元本の支払に充てたものとみなされます(利息制限法2条)。計算は、後の計算例3で確かめます。

営業的金銭消費貸借では、元本を合算する

債権者が業として行う金銭消費貸借を「営業的金銭消費貸借」といいます(利息制限法5条1号)。貸金業者の貸付けは、これにあたります。営業的金銭消費貸借では、借り方を分けて高い上限を使うことを防ぐため、次の2つの場合に元本を合算して区分を決めます(利息制限法5条)。

• 重ねて借りた場合(5条1号): すでに借りている債務者が、同じ債権者から重ねて借りたときは、「すでに負担している債務の残元本」と「新たに借りた元本」の合計額を、新たな貸付けの元本の額とみなします。
• 同時に2つ以上借りた場合(5条2号): 同じ債権者から同時に2つ以上借りたときは、それらの元本の合計額を、それぞれの貸付けの元本の額とみなします。

合算するのは「同一の債権者」からの貸付けだけです。別の貸金業者からの借入れは、利息制限法の区分には足しません(借入れの総額で考える総量規制とは、ここが違います。総量規制は総量規制の記事で扱っています)。

みなし利息:利息に含まれるもの・含まれないもの

利息制限法3条は、債権者が受け取る元本以外のお金を、礼金・割引金・手数料・調査料など 名目を問わず利息とみなす と定めています。これを「みなし利息」といいます。名前を「手数料」に変えても、上限の計算から逃れることはできません。貸金業法12条の8第2項と出資法5条の4第4項にも、同じ考え方の規定があります。

例外は、利息制限法3条ただし書の「契約の締結及び債務の弁済の費用」です。ただし営業的金銭消費貸借では、この例外が 次の表のものに限られます(利息制限法6条)。

遅延損害金(賠償額の予定)と保証料の上限

遅延損害金の上限

返済が遅れたときに払う損害賠償の額をあらかじめ決めておくことを「賠償額の予定」といい、いわゆる遅延損害金がこれにあたります。違約金も賠償額の予定とみなされます(利息制限法4条2項、7条2項)。上限は、営業的金銭消費貸借かどうかで変わります。

「1.46倍」は、業として行わない貸し借りだけのルールです。貸金業者の貸付けの遅延損害金を「利率の1.46倍まで」とする選択肢は、適切ではありません。

保証料の上限

営業的金銭消費貸借の債務について、保証会社などが業として保証をし、主たる債務者が保証料を払う場合、利息と保証料を合わせて、利息制限法の上限の範囲に収める 仕組みになっています。主なルールは次のとおりです。

• 保証料は、「法定上限額(1条・5条の例で計算した利息の上限額)」から「主たる債務について支払うべき利息の額」を引いた金額まで。超えた部分は無効です(利息制限法8条1項)。
• 利息が変動利率の場合は、特約上限利率を定めて主たる債務者に通知したときは「法定上限額-特約上限利率で計算した利息の額」まで、そうでないときは「法定上限額の2分の1」までです(利息制限法8条2項)。
• 保証料の契約の後に利息を増やしたときは、増加後の利息が「法定上限額-保証料の額」を超える部分が無効です(利息制限法9条1項)。
• 保証料以外の名目で保証人が主たる債務者から受け取るお金も、一定の例外を除いて保証料とみなされます(利息制限法8条7項)。
• 刑事罰の面では、業として保証を行う者が、貸付けの利息と合算して年20%を超える保証料の契約をすると、出資法5条の2第1項の罰則の対象になります。

例として、元本100万円・期間1年・年12%の貸付けに保証が付く場合を考えます。法定上限額は100万円×15%=15万円、利息は100万円×12%=12万円なので、保証料の上限は15万円-12万円=3万円 です。保証料を4万円と定めると、超えた1万円が無効になります。なお、利息12万円と保証料4万円の合計は16万円(年16%)で年20%以下なので、出資法5条の2の罰則の対象にはなりません。民事の無効と刑事罰で、基準が違うことが分かります。

計算例で、手順を確かめる

ここからは自作の計算例です。どれも期間1年として、日割りの計算を省いています。手順は「①元本の区分を決める → ②上限額を出す → ③利息とみなすお金を足す → ④比べる」です。

計算例1:手数料はみなし利息

貸金業者が、元本20万円を期間1年・年17%で貸し付け、契約時に事務手数料5,000円を受け取りました。

1. 元本20万円は「10万円以上100万円未満」なので、上限は年18%です。
2. 上限額は、200,000円×18%=36,000円です。
3. 約定の利息は200,000円×17%=34,000円。事務手数料5,000円はみなし利息なので、利息は合計34,000円+5,000円=39,000円です。
4. 39,000円-36,000円=3,000円が上限を超えており、この部分は無効です(利息制限法1条・3条)。

実質の年率は39,000円÷200,000円=19.5%で、出資法の年20%は超えていません。それでも、貸金業者は利息制限法の上限を超える契約を結んではならないので、貸金業法12条の8第1項に違反し、行政処分の対象になります。「年20%以下なら問題ない」とは言えない例です。

計算例2:同じ貸金業者から重ねて借りる

ある人が、貸金業者Aに残元本8万円の借入れがある状態で、同じAから新たに5万円を借りました。

1. 新たな5万円だけを見ると「10万円未満」で年20%の区分ですが、利息制限法5条1号により、残元本8万円+新たな元本5万円=13万円を、新たな貸付けの元本の額とみなします。
2. 13万円は「10万円以上100万円未満」なので、新たな5万円の貸付けの上限は年18%です。
3. 1年分の上限額は、50,000円×18%=9,000円です(年20%なら10,000円でした)。

5条1号が元本の額をみなすのは、重ねて受けた貸付けの利息についてです。また、同時に2つ借りる場合は合計額で判断します。たとえば同じ貸金業者から同時に60万円と50万円を借りると、合計110万円なので、どちらの貸付けも年15% が上限になります(利息制限法5条2号)。60万円の上限額は90,000円、50万円の上限額は75,000円です。

計算例3:天引きをすると、実質の利率が上がる

貸金業者が、元本50万円・期間1年で、年18%にあたる利息9万円を天引きし、債務者は41万円を受け取りました。

1. 利息制限法2条では、受領額41万円を元本として計算します。41万円も50万円も「10万円以上100万円未満」なので、利率は年18%です。
2. 410,000円×18%=73,800円が、天引きできる上限です。
3. 天引額90,000円-73,800円=16,200円が超過部分で、元本の支払に充てたものとみなされます。
4. その結果、元本は500,000円-16,200円=483,800円として扱われます。

出資法でも、天引きの場合は 交付額を元本として 利息を計算します(出資法5条の4第2項)。90,000円÷410,000円≒21.95%となり、年20%を超えます。契約書では「年18%」に見えても、業として貸す場合は出資法5条2項の刑事罰の対象になります。

試験で迷いやすいポイント

• 区分の境目: 10万円ちょうどは18%、100万円ちょうどは15%。「未満」と「以上」を読み違えない。
• 効果の違い: 利息制限法は超過部分が無効、貸金業法42条は契約全体が無効、出資法は刑事罰。貸金業法12条の8の違反は、罰則ではなく行政処分の対象。
• 出資法の数字: 年109.5%を超えると、業としてかどうかを問わず刑事罰(5条1項)。業として貸す場合は年20%を超えると刑事罰(5条2項)で、年109.5%を超えると、さらに重い罰則(5条3項)。
• 遅延損害金: 営業的金銭消費貸借は年20%、それ以外は1.46倍。出資法の年20%には遅延損害金も含まれる。
• みなし利息の例外は限られる: 営業的金銭消費貸借では、公租公課・公の機関の手続費用・上限内のATM利用料、カードや書面の再発行手数料、再度の口座振替の費用など、条文と政令に挙がったものだけ。
• 短い貸付け: 出資法の計算では、期間が15日未満のときは15日として計算します(出資法5条の4第1項。貸金業法42条2項で、42条1項の計算にも準用)。

金利の分野は、数字と効果をセットで覚えておくと、「個数問題」や「組合せ問題」の形で問われても落ち着いて判断できます。解き方のコツは個数問題・組合せ問題の記事にまとめています。貸金業法のほかの規制は貸金業法の攻略で扱っています。