危険物取扱者乙4の法令の全体像|製造所等の区分・許可・免状・保安体制

法令15問の地図:「物→場所→手続→人→運用」で整理する

乙種の試験は、危険物に関する法令15問・基礎的な物理学及び基礎的な化学10問・危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問で(消防試験研究センターの公表)、試験科目ごとの成績がそれぞれ60%以上で合格です(危規則55条の2)。法令は15問のうち9問以上の正解が必要なので、苦手な分野を残さないことが大切です。試験の仕組みは試験の概要の記事で紹介しています。

法令の条文を頭から読むと迷いやすいので、乙4なびでは法令を14の項目に分け、次の5つの段階で整理しています。

危険物の定義と、第4類の品名

消防法でいう危険物は、別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表の性質欄の性状を持つものです(消防法2条7項)。高圧ガスや毒物のように、ほかの法律で規制される物とは別の定義です。別表第一は、性質ごとに第1類から第6類に分かれます。

乙4で扱う第4類は「引火性液体」です。7つの品名は、主に1気圧での引火点で分かれます(消防法別表第一の備考)。

引火点の境目(21度・70度・200度・250度)は、指定数量の表とあわせて覚えると効率的です。各品名の性質は第4類の性質の記事で扱います。

製造所等の区分:製造所・貯蔵所7種・取扱所4種

指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所で貯蔵したり、製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所で取り扱ったりしてはいけません(消防法10条1項)。目的で分けると、製造所は危険物を製造する施設、貯蔵所は貯蔵する施設、取扱所は製造以外の目的で取り扱う施設です。貯蔵所は7種(危政令2条)、取扱所は4種(危政令3条)に分かれます。

許可・検査・届出の流れ

製造所等を設置するときと、位置・構造・設備を変更するときは、市町村長等の許可を受けます(消防法11条1項)。許可をするのは、消防本部と消防署を置く市町村ではその市町村長、置かない市町村では都道府県知事です。移送取扱所は、1つの消防本部等所在市町村の区域だけなら市町村長、それ以外は都道府県知事(2以上の都道府県にわたるものは総務大臣)です。

1. 設置・変更の許可を受ける(消防法11条1項)。
2. 液体の危険物のタンクがある製造所等(製造所・一般取扱所は、容量が指定数量以上のタンクがある場合)では、タンクの工事の工程ごとに完成検査前検査を受ける(消防法11条の2、危政令8条の2)。
3. 工事が終わったら完成検査を受け、基準に適合すると認められてから使用する。完成検査済証が交付される(消防法11条5項、危政令8条)。
4. 変更の工事中に、工事に関係しない部分を使いたいときは、市町村長等の承認を受けて仮使用できる(消防法11条5項ただし書)。

許可のほかに、届出で足りる手続があります。届出の相手は、どれも市町村長等です。

危険物取扱者・免状と保安体制

危険物取扱者が取り扱える危険物と立会い

免状の交付・書換え・再交付

• 免状は、試験に合格した者に都道府県知事が交付します(消防法13条の2第3項)。返納を命じられて1年を経過しない者や、消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わるなどしてから2年を経過しない者には、交付しないことができます(同条4項)。
• 書換えは、記載事項に変更が生じたとき、遅滞なく、交付した知事か、居住地・勤務地の知事に申請します(危政令34条)。
• 再交付は、亡失・滅失・汚損・破損のとき、交付または書換えをした知事に申請できます(危政令35条1項)。亡失した免状を見つけたら、10日以内に再交付を受けた知事に提出します(同条3項)。
• 移動タンク貯蔵所で移送するときは、危険物取扱者が乗車し、免状を携帯します(消防法16条の2第1項・3項)。

保安体制:誰を置き、何を定めるか

危険物取扱者のうち、製造所等で取扱作業に従事している人は、定期的に保安講習を受けます(消防法13条の23)。受講の時期は数字で覚える保安の規定にまとめました。違反があったときの許可の取消しや使用停止命令(消防法12条の2)も、「誰が」「どの違反で」の組み合わせで問われます。

全体像をつかんだら、項目ごとに問題を解いて、取り違えやすい点を確かめましょう。進み具合は学習状況で確認できます。