貸金業務取扱主任者試験とは|日程・受験資格・合格率の推移(令和8年度)

貸金業務取扱主任者とは:営業所ごとに置く国家資格

貸金業者は、営業所または事務所ごとに、内閣府令で定める数の貸金業務取扱主任者を置かなければなりません(貸金業法12条の3第1項)。主任者の役割は、その営業所で働く従業者に、貸金業に関する法令を守って業務を適正に行うための助言や指導をすることです。貸金業者は主任者がこの職務を果たせるよう配慮し、従業者は主任者の助言を尊重し、指導に従わなければなりません(同条2項)。

ここでいう主任者とは、資格試験に合格し、さらに主任者登録を受けた人です(法4条1項6号・24条の25)。試験は、内閣総理大臣が行う資格試験(法24条の7)の事務を、指定試験機関である日本貸金業協会が行う国家試験です(法24条の8第1項)。資格の仕組みそのものも試験に出るので、詳しくは貸金業法の記事を参照してください。

令和8年度の日程と受験資格

受験資格はありません。協会の実施要領では、年齢・性別・学歴等に関係なく、誰でも受験できるとされています。令和8年度の主な日程は次のとおりです(出典: 令和8年度試験実施要領、実施要領公表のお知らせ)。

• 本人確認: 写真付きの公的証明書の原本(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カード等・身体障害者手帳のいずれか1点)が必要です。持っていないと受験できません。
• 持ち物: 受験票①と、写真を貼った受験票②兼写真票の両方。筆記用具は黒鉛筆(シャープペンシル)と消しゴムです。
• 途中退出はできません。試験開始から30分以上遅刻すると受験できません。
• 試験結果の開示: 不合格者に結果の通知は送られませんが、インターネット経由(無料)で、正答数・順位・各問の解答と正誤の開示を請求できます。受験票①に書かれたパスワードが必要なので、試験後も保管してください。

試験の形式と、科目ごとの出題数

試験の内容は、施行規則26条の31で4つの事項に分けられています。協会が公表している科目別の出題数の目安と、令和7年度(第20回)の実際の出題数・平均正答率は次のとおりです。

合格基準と合格率の推移(第15回〜第20回)

合格基準点は試験ごとに異なり、合格発表のときに協会が公表します。直近6回では、50問中28問〜33問でした。合格率は26.6%〜33.9%で、おおむね3〜4人に1人が合格しています。

合格基準点が最も低かった第17回(28問)は、全科目の平均正答率も46.0%と6回の中で最も低い回でした。逆に、全科目の平均正答率が最も高い55.4%だった第15回は、合格基準点も最も高い33問でした。この6回の表では、問題が難しかった(平均正答率が低かった)回ほど合格基準点も低めに見えます。ただし、これは表から読み取れる様子にすぎず、間の回(第16回・第18回・第19回)では順番が入れ替わっています。合格基準点は試験ごとに決まり、事前には公表されません。

合格したあと:主任者登録と登録講習

試験に合格しただけでは、主任者として営業所に置かれることはできません。営業所ごとに置く主任者は、法24条の25第1項の登録を受けた者とされているからです(法4条1項6号)。合格者は、内閣総理大臣に主任者登録を申請し、登録を受けます(法24条の25第1項)。登録の申請をするかどうかは本人の自由で、申請しなくても試験の合格が失効することはありません(実施要領)。

• 登録講習: 主任者登録を受けるには、原則として、登録講習機関が行う講習で、申請の日前6月以内に行われたものを受けなければなりません。ただし、試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとするときは、講習は不要です(法24条の25第2項)。
• 協会の案内: 実施要領では、登録の申請日が合格日から10か月(団体申請は9か月)を超えるときは、申請の日前6か月以内の登録講習の修了証明書の写しが必要としています。法律の「1年以内」との違いの理由は実施要領に書かれていませんが、実施要領は、申請の受理から登録の完了まで約2か月かかるとしています。講習なしで登録したい場合は、協会の案内どおり、合格日から10か月(団体申請は9か月)以内に申請してください。
• 有効期間: 主任者登録は3年ごとに更新を受けないと、効力を失います(法24条の25第3項)。更新のときは、更新の申請の日前6か月以内に行われる講習を受けます(法24条の32第2項が24条の25第2項本文を準用)。
• 登録の拒否: 拘禁刑以上の刑の執行を終わった日などから5年を経過しない者などは、登録を受けられません(法24条の27第1項)。「拘禁刑」は、令和8年度の試験の基準日(2026年4月1日)の条文の表記です(変更点の記事)。
• 申請先: 法律上は内閣総理大臣への申請ですが、登録の事務は貸金業協会に行わせることができるとされています(法24条の33第1項)。申請の方法は、合格証書に同封される「主任者登録の手引き」で案内されます(実施要領)。

登録が終わると、貸金業者は主任者を営業所等ごとに置き、その氏名と登録番号などを財務局長または都道府県知事に届け出ます(実施要領)。主任者の氏名と登録番号は貸金業の登録申請書の記載事項(法4条1項6号)なので、変わったときは2週間以内に変更の届出が必要です(法8条1項)。

試験までの残り期間の使い方は1か月の学習スケジュールにまとめています。貸金なびでは、本試験と同じ50問・2時間の模擬試験と、41項目に分けた問題で、科目ごとの弱点を確かめられます。