貸金業務取扱主任者試験 令和8年度の変更点|拘禁刑・法改正のまとめ

結論:試験の形式は同じ。法令の基準日が2026年4月1日に移った

日本貸金業協会は、令和8年度の試験について「出題に係る法令等については、令和8年4月1日において施行されている法令等」とすると公表しています(出題根拠となる法令の基準日)。令和7年度の基準日は2025年4月1日でした。問題数や試験時間など、試験の実施の仕方は次のとおり前年とほぼ同じです。

新しく範囲に入った改正のうち、試験に関係するものを影響の大きい順に並べると、次のようになります。それぞれ、このあとの見出しで改正の前後を比べます。

影響度・高:懲役・禁錮が「拘禁刑」に(貸金業法・出資法)

2025年6月1日に刑法の改正が施行され、懲役と禁錮が廃止されて「拘禁刑」に一本化されました。いまの主刑(付加刑の没収を除いた刑)は、死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科料の5つです(刑法9条)。これに合わせて、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号。以下「整理法」)により、貸金業法・出資法などの罰則の「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に書き換えられました。

大事なのは、年数と罰金額は変わっていないことです。罰則の数字は、これまでどおり覚えて大丈夫です。変わったのは刑の名前だけです。

登録の拒否事由:「禁錮以上の刑」から「拘禁刑以上の刑」へ

罰則だけでなく、貸金業の登録の拒否事由も書き換えられました。改正前の貸金業法6条1項4号は「禁錮以上の刑に処せられ」た者でしたが、改正後は「拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」です。主任者登録の拒否事由(法24条の27第1項4号)も同じように変わりました。「5年」という期間は変わっていません。

• 「拘禁刑以上の刑」に当たるのは、死刑と拘禁刑です(刑の重さは刑法9条の順。刑法10条1項)。罰金は含まれません。
• 罰金刑が拒否事由になるのは、貸金業法・出資法・暴力団対策法などに違反した場合などに限られます(法6条1項5号)。この区別は改正前と同じです。
• 指定信用情報機関や指定紛争解決機関の役員の要件(法41条の13、41条の39)にも、同じ書き換えがあります。

影響度・中〜高:特定公正証書のデジタル化(貸金業法20条)

公正証書が電磁的記録(電子データ)でも作られるようになったことに合わせて、貸金業法20条の「特定公正証書」の定義が変わりました。特定公正証書とは、債務者等が、債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨を述べた公正証書のことです。裁判をしなくても強制執行ができるため、法20条で厳しく制限されています。

• 変わっていない点: 代理人の選任について、推薦などの関与をしてはならない(法20条2項)。特定公正証書の作成を嘱託するときは、あらかじめ書面を交付して説明しなければならない(法20条3項)。
• 主語に注意: 1項・2項は「貸金業を営む者」(登録の有無を問わない)、3項は「貸金業者」です。
• 委任状を電子データで受け取っても禁止を免れない、というのが改正の要点です。「書面でなければ規制の対象外」という選択肢は誤りになります。

影響度・中:民法・民事執行法・犯収法施行規則・個人情報保護法

民法①:一般の先取特権が5種類に(306条)

2026年4月1日に、民法の家族法の改正が施行されました。担保物権の分野で出題に直結するのは、一般の先取特権(債務者の総財産の上に成り立つ先取特権)の種類が4つから5つに増えたことです(民法(e-Gov))。

民法②:離婚後の共同親権と、親権の行使(818条・819条・824条の2)

• 婚姻中は、父母の双方が親権者です(818条2項)。協議離婚では、父母の「双方又は一方」を親権者と定めます(819条1項)。改正前は「その一方」でした。
• 親権は父母が共同して行うのが原則です。ただし、一方のみが親権者のとき、他の一方が親権を行えないとき、子の利益のため急迫の事情があるときは、一方が行います(824条の2第1項)。監護・教育に関する日常の行為は、単独でできます(同条2項)。
• 未成年者が契約するときの法定代理人の同意など、制限行為能力の問題で「親権者」が出てきたら、離婚後も双方が親権者でありうることに注意します。
• そのほか、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間が離婚から2年→5年に延び(768条2項)、夫婦間の契約の取消権(旧754条)は削除されました。

民法③:公正証書遺言の方式(969条)

公正証書遺言の方式が整理されました。改正前の969条は5つの号で、証人2人以上の立会い、遺言者の口授のほか、公証人の筆記と読み聞かせ、遺言者・証人の署名押印、公証人の付記までを定めていました。改正後の969条1項は「証人二人以上の立会い」と「遺言の趣旨を公証人に口授すること」の2つだけで、公正証書は公証人法の定めるところにより作成する、とされました(969条2項)。相続の分野で遺言の方式が問われたときは、新しい条文の形で覚えてください。

民事執行法:執行証書と担保権の実行

• 債務名義となる公正証書(執行証書)は、強制執行に服する旨の陳述が「記載され、又は記録されている」ものになりました(民事執行法22条5号)。貸金業法20条の改正と同じ趣旨です。
• 不動産担保権の実行の開始(181条1項): 改正前は、確定判決の謄本・公正証書の謄本・登記事項証明書・一般の先取特権の存在を証する文書のいずれかが「提出されたときに限り」開始するとされていました。改正後は、担保権の登記(仮登記を除く)がされた不動産については「実行の申立て」(1号)、それ以外は確定判決・公正証書などの「文書又は電磁的記録」の提出(2号)があったときに限り開始する形になり、登記事項証明書の提出は要件から外れました。

犯収法施行規則:スマートフォンを使う本人確認(6条1項1号ル)

取引時確認での本人特定事項の確認方法に、新しい方法が加わりました(2025年6月24日施行)。顧客から、カード代替電磁的記録(マイナンバーカードの券面の事項と写真などを、スマートフォンなどの移動端末設備に記録して使えるようにした電子データ。番号利用法2条8項・18条の2)のうち、氏名・住居・生年月日・写真の情報が記録されたものを、認定を受けたプログラムで送信してもらい、それが送信した本人のものであることを確かめる方法です(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則6条1項1号ル)。この追加により、改正前のル〜カの方法は、ヲ〜ヨに1つずつずれています。

個人情報保護法:罰則の拘禁刑

個人情報保護法の罰則も、懲役が拘禁刑になりました(176条〜181条)。たとえば、個人情報取扱事業者の従業者などが、業務で扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供・盗用したときは、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(179条)。個人情報保護委員会の命令に違反したときは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(178条)。法人に対する罰金(1億円以下。184条1項1号)は変わっていません。

影響度・低:所得税法・監督指針、変わらなかった法令

• 所得税法: 給与所得控除の最低額が55万円から65万円に(収入金額190万円以下は65万円。28条3項1号)、基礎控除が48万円から58万円に(合計所得金額2,350万円以下の場合。86条1項1号)なり、特定親族特別控除(84条の2)が新設されました。財務・会計の科目で源泉徴収票など所得の関係書類を読む問題に関係しますが、影響は小さいと考えられます。
• 監督指針: 金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」は、2025年10月1日にシステム障害の報告様式の軽微な変更があった程度です(金融庁の公表)。
• 拘禁刑への置き換えだけの法令: 消費者契約法・景品表示法・暴力団対策法・犯罪収益移転防止法・会社法・刑法などは、罰則の表記の書き換えや、他の法令の参照の修正が中心です。
• 改正のなかった法令: 利息制限法・商法・手形法・小切手法は、前年の基準日から改正がありません。特定調停法と会社計算規則も、本文の変化はありません。日本貸金業協会の自主規制基本規則の最後の改正は2025年3月10日で、前年の基準日より前です。

基準日より後の改正は、今年の試験には出ない

2026年4月2日以降に施行された改正や、これから施行される改正は、令和8年度の試験の範囲に入りません。ニュースで見た新しい制度を、答えの根拠にしないようにしてください。たとえば、次のものは基準日より後です。

• 民事訴訟法のIT化の全面施行(2026年5月21日)
• 貸金業法施行令(2026年5月25日)・貸金業法施行規則(2026年8月6日・8月31日)・民法(2026年6月24日)の、基準日より後の改正
• 犯収法施行規則の、非対面の本人確認の方法の見直し(2027年4月1日施行)
• 個人情報保護法の令和8年の改正
• 金融庁の監督指針の2026年5月・7月の改正

貸金なびの問題は、すべて基準日2026年4月1日の条文で作っています。罰則は「拘禁刑」で、一般の先取特権は5種類で出題します。試験の日程と過去の合格率は試験の概要の記事に、貸金業法全体の整理は貸金業法の記事にまとめています。